一時帰国、握手や抱擁 サハリン残留邦人 31人が稚内港に到着

　【稚内】ロシア・サハリン州（樺太）で終戦を迎え、その後も同州に住んでいる残留邦人らの第三十四次サハリン残留邦人集団一時帰国団が二十一日、日ロ定期フェリーで稚内港に到着した。
　一行は札幌や東京などを訪れた後、十月一日に稚内港から帰途に就く予定。
(北海道新聞より引用)

エコＰＲへ水素カーで日本縦断 岩谷産業 ２０日出発

　道内へは十月十七日、フェリーで函館に上陸。来年のサミット開催地の胆振管内洞爺湖町や札幌、旭川、網走管内斜里町などを経て、オホーツク海沿いに北上する計画だ。函館白百合学園や札幌市立緑丘小などで教室が予定されている。
(北海道新聞より引用)

Ｕ－18科学研究コンクール 函白百合高・理科部が最高賞

　函館白百合学園高校の理科部が取り組むアサガオについての研究発表が、このほど北大（札幌）で開かれたＵ－１８科学研究コンクール（日本科学教育学会主催）で、最高賞に当たる日本科学教育学会長賞に輝いた。地道なデータ収集と分析を積み重ねた研究内容が、全国レベルのコンクールで認められた。
　同コンクールは、十八歳以下に理科や数学などの科学研究を発表する場を提供し、評価や助言を通じて支援するため昨年から始まった。今回は、同校と札幌市内の高校四校を含む東京や神戸など十三校十七グループが書類審査を経て口頭発表に臨んだ。

(北海道新聞より引用)

アサヒライジングＶ 道新杯クイーンステークス

　中央競馬の第５５回北海道新聞杯クイーンステークス（Ｇ３）は１２日、札幌競馬場の１８００メートル芝コースに牝馬１２頭が出走して行われ、２番人気のアサヒライジング（柴田善臣騎乗、４歳、生産者本巣一敏＝日高管内浦河町）が１分４６秒７で優勝し、重賞初制覇。賞金３９００万円を獲得した。
(北海道新聞より引用)

バレー男子は江別中央２年ぶりＶ 女子は札幌大谷３連覇 全道中学体育大会

　全道中学体育大会は３日、バレーボール、ソフトテニスなど６競技を行った。バレーボール男子は江別中央が２年ぶり９度目、女子は札幌大谷が３年連続３度目の優勝を果たした。 　江別中央は第１セット、札幌平岡に先制を許したが、中盤以降は主導権を握り２５－１８。第２セットも、白神の連続サービスエースなどで２５－１７と危なげなく連取した。

(北海道新聞より引用)

道内素材を使用 こだわりカレー 再出発の遠軽「新エヌケイフーズ」

　【遠軽】網走管内遠軽町の食品加工業「新エヌケイフーズ」（佐藤文男社長）がルーカレーのレトルト商品「ほっかいどうのかれー」シリーズを開発し二十六日、初出荷した。肉、野菜など原材料のほとんどを道内産にこだわった初の自社ブランド商品で、近く道内の土産品店で発売される。
　同社は有名スープカレー店のレトルト商品受託製造で知られたエヌケイフーズが前身で、今年五月の経営破たん後、同業道内大手のベル食品（札幌）が事業継承会社として設立。従業員のほぼ全員を再雇用、今月十日に操業を開始していた。
　自社ブランド商品は旧社時代を含め初めて。従来の受託生産だけでは利幅が薄いため、経営基盤を強化する戦略商品の第一弾として投入する。ビーフ、ポーク、チキンの三種で、希望小売価格はいずれも二百グラム入り三百八十円（税別）。初回出荷分として計四千二百個を製造した。
　同社は、オホーツク産ホタテなどを具材としたスープカレーやシチューなどの自社ブランドのレトルト商品開発も進めており、量販店向けの商品群を九月初めにも売り出す予定。

(北海道新聞より引用)

道内最大級直売所、開設ピンチ 農業委「調整区域内ダメ」 札幌での計画に待った

　札幌の農業資材卸が同市東区丘珠町八八一で計画していた道内最大級の農産物直売施設の開設に暗雲が垂れこめている。道央圏の農家二百人の販路を広げようと計画された施設に待ったをかけたのは、ほかならぬ札幌市農業委員会。予定地一帯は市街化調整区域で「大型施設建設は基本的に許されない」との行政判断だが、農業者の代表機関の指摘で、販路拡大のアイデアが閉ざされかねないとあって関係者の心中は複雑だ。
　計画では、農業資材卸の北進農材が、地元の造園会社の敷地（農地）内に五百平方メートルのビニールハウスを建設し、五月にも各農家が持ち込んだ農作物の販売を開始する予定だった。だが四月下旬に農業委から「市街地調整区域内のため、都市計画法上、このような施設は認められない」との行政指導があり、ハウスは完成したものの、開業できないままだ。
　農業委によると、市街化調整区域で特例的に開設が認められる農産物直売施設は、農家の運営による建築面積二百平方メートル以下の規模で、扱う商品の量と販売額の５０％以上が自分の作物が占めることが条件だ。
　五百平方メートルで二百人の農家の作物を扱う北進農材の計画はその条件から逸脱しており、同社と造園会社の両社は「立地が適正か、検討する発想すらなかった」と、当初計画の甘さを認める。
　そこで、造園会社の生産部門の従業員と、近隣の農家が共同で農業生産法人を設立。農業法人が物販施設を運営し、出資農家の作物を５０％以上扱う形に切り替えることを模索している。
　だが、農業委は「広範な地域から生産物を集める性格の施設を認めるのは難しい。これが通ると、食品スーパーの市街化調整区域出店も拒めなくなる」としており、実現はなお不透明だ。直売所に賛同した中小農家二百人は、有機農法などに取り組むものの、販路開拓で壁にぶつかっているケースも多く、直売所はその助けになるはずだった。皮肉にも「農業者の公的利益代表機関」である農業委員会が待ったをかけている形。直売所で販売を予定していた農家からは「そろそろ収穫時期なんだけど、どうすれば…」と困惑する声が挙がっている。

(北海道新聞より引用)