丸井今井など１０社に警告 家具不当表示で公取委

丸井今井（札幌）の催事「イタリア展」で販売した家具の一部が中国製だった問題などで、公正取引委員会は二十日、景品表示法に基づいて、丸井今井など大規模小売業者十社に警告した。また、日本百貨店協会にも再発防止を要請した。
　丸井今井が十月に函館店、札幌本店で開いた同展でソファなどの一部に中国製が見つかったことを受け、公取委は同じ催事を開いた伊勢丹、京王百貨店、松屋（以上、東京）、岩田屋（福岡）、宮崎山形屋（宮崎）、山形屋（鹿児島）の百貨店六社を調査。いずれも同法違反（原産国の不当表示）のおそれがあると判断した。各社は取引業者にイタリア製家具を発注したが、納入商品の原産地を確認しなかったという。
　このほか大手スーパーのユニー（愛知県稲沢）とジェイアール西日本伊勢丹（京都）は五－八月、中元カタログなどで、ブロイラー肉の加工食品を宮崎産地鶏と表示。小田急百貨店（東京）が五－七月販売した詰め合わせ「山口・仙崎一夜干」も山口県仙崎漁港以外で加工した魚が交ざっていた。公取委は三社が同法違反（優良誤認）のおそれがあるとした。

(北海道新聞より引用)