暫定税率引き下げを 札商懇談会 原油高騰で業界が要望

札幌商工会議所は二十六日、「原油価格高騰の影響に関する緊急懇談会」を札幌市内で開き、企業と行政の関係者らが、各業界の苦境や対応策について意見交換した。企業側からは、道路特定財源のうち地方税の軽減を求める声が多く出された。
　運輸、建設、ガソリンスタンド、金融、小売り、サービスなどの各業界と行政機関から約四十人が出席。企業側は「タクシー運賃を値上げしたばかりだが、燃料代も高騰しており、再度の運賃上げが必要になるかもしれない」（タクシー）、「このままではさらに住宅着工が減る」（建設資材）などと各業界の厳しい経営状況が報告された。
　また道路特定財源について、運送業のシズナイロゴス（札幌）の伊藤昭人社長が「燃料高騰で運送業者がつぶれた後に道路を一生懸命造って何になるのか。そうなる前に、ガソリン税などに上乗せしている暫定税率の中の地方税だけでも引き下げてほしい」と訴えると、同調する意見が相次いだ。
　これに対し、北海道経済産業局や札幌市、道の担当幹部は、中小企業向けの緊急融資制度などを説明し、企業側の理解を求めた。

(北海道新聞より引用)